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財務諸表
財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却の方法
- 建物
定額法によっております。 - 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。 - リース資産(什器備品)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に際して、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。なお、退職給付引当金は、退職給付債務から中小企業退職金共済(中退共)からの給付相当額を控除した金額を計上しております。 - 賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
(単位:円)
科 目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
---|---|---|---|---|
基本財産 | ||||
基本財産定期預金 | 20,200,000 | 10,000,000 | — | 30,200,000 |
小 計 | 20,200,000 | 10,000,000 | 0 | 30,200,000 |
特定資産 | ||||
退職給付引当資産 | 276,654,067 | 18,528,023 | 51,528,655 | 243,653,435 |
財政運営安定資産 | 81,106,629 | 23,918,318 | 6,714,400 | 98,310,547 |
医療機器整備引当資産 | 72,515,144 | 4,500,537 | 41,800,000 | 35,215,681 |
小 計 | 430,275,840 | 46,946,878 | 100,043,055 | 377,179,663 |
合 計 | 450,475,840 | 56,946,878 | 100,043,055 | 407,379,663 |
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
(単位:円)
科 目 | 当期末残高 | (うち指定正味財産からの充当額) | (うち一般正味財産からの充当額) | (うち負債に対応する金額) |
---|---|---|---|---|
基本財産 | 0 | |||
基本財産定期預金 | 30,200,000 | 30,200,000 | — | 0 |
小 計 | 30,200,000 | 30,200,000 | 0 | 0 |
特定資産 | ||||
退職給付引当資産 | 243,653,435 | — | — | 243,653,435 |
財政運営安定資産 | 98,310,547 | — | 98,310,547 | 0 |
医療機器整備引当資産 | 35,215,681 | — | 35,215,681 | 0 |
小 計 | 377,179,663 | 0 | 133,526,228 | 243,653,435 |
合 計 | 407,379,663 | 30,200,000 | 133,526,228 | 243,653,435 |
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
(単位:円)
科 目 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
---|---|---|---|
建 物 | 1,087,021,150 | 280,034,122 | 806,987,028 |
建物附属設備 | 87,056,834 | 57,879,089 | 29,177,745 |
構築物 | 29,852,806 | 24,407,703 | 5,445,103 |
車両運搬具 | 294,639,840 | 223,909,835 | 70,730,005 |
什器備品 | 357,987,759 | 230,910,404 | 127,077,355 |
合 計 | 1,856,558,389 | 817,141,153 | 1,039,417,236 |
5.リース取引関係
(1)ファイナンス・リース取引
①所有権移転ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
入館管理システム
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
日立画像サーバWeVIEW
タック健診システム
日立32kwインバーター般撮影装置
電子カルテシステム
タック健診システムプリンタ
電子カルテQUALIS
キャノン眼底カメラ
タックシステム端末更新
超音波診断装置ARIETTA750V
富士フイルム複合機Apeos
健診用プリンタ更新
富士超音波診断装置
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