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財務諸表

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針

(1) 固定資産の減価償却の方法

  1. 建物
     定額法によっております。
  2. 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
     平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
  3. リース資産(什器備品)
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)消費税等の会計処理

  • 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
 基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000
小   計 20,200,000 0 20,200,000
特定資産        
 退職給付引当資産 292,005,705 6,434,135 16,421,976 282,017,864
 財政運営安定資産 22,314,578 976 1,210,000 21,105,554
 医療機器整備引当資産 48,113,657 399   48,114,056
小   計 362,433,940 6,435,510 17,631,976 351,237,474
合   計 382,633,940 6,435,510 17,631,976 371,437,474

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する金額)
基本財産 0
 基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000 0
小   計 20,200,000 20,200,000 0 0
特定資産        
 退職給付引当資産 282,017,864 282,017,864
 財政運営安定資産 21,105,554 21,105,554 0
 医療機器整備引当資産 48,114,056 48,114,056 0
小   計 351,237,474 0 69,219,610 282,017,864
合   計 371,437,474 20,200,000 69,219,610 282,017,864

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建   物 1,092,307,739 195,361,240 892,496,499
建物附属設備 121,671,536 62,017,969 59,653,567
構築物 40,453,505 29,846,669 10,749,470
車両運搬具 302,874,840 302,874,834 6
什器備品 517,895,088 421,881,969 96,013,118
ソフトウエア 1,080,000 1,080,000 0
合   計 2,076,282,708 1,013,062,681 1,058,912,660

5.リース取引関係

(1)ファイナンス・リース取引

 ①所有権移転外ファイナンス・リース取引

   リース資産の内容

   日立画像サーバーWeVIEW

   日立アロカ超音波診断装置(健康管理)

   日立アロカ超音波診断装置(呼吸器)

   タック健診システム

   ストレスチェックシステム

   NECサーバー専用PC

   ApplePCMacbook

   東芝メディカルCT・X線装置

   ゼロックス複合機

   日立アロカメディカル

   FDPデジタルX線TVシステム

   Noblusオプション

   ネットワーク機器デスクネッツ

   デジタルマンモグラフィ

   保健指導支援システム

   夜間急病医事会計システム

   日立32kwインバータ一般撮影装置

   自動血球計数CRP測定装置

 

 ②リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引

 ⅰ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:円)

什 器 備 品
取得価額相当額 336,987,756
減価償却累計額 275,060,804
期末残高相当額 62,016,952

 ⅱ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

什 器 備 品
支払リース料 52,333,674
減価償却費相当額 50,787,556

 ⅲ 減価償却費相当額の算出方法は、定額法によっている。

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