ホーム » 財務諸表に対する注記

財務諸表

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針

(1) 固定資産の減価償却の方法

  1. 建物
     定額法によっております。
  2. 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
     平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
  3. リース資産(什器備品)
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)消費税等の会計処理

  • 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
 基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000
小   計 20,200,000 0 20,200,000
特定資産        
 退職給付引当資産 269,923,506 24,333,499 2,251,300 292,005,705
 財政運営安定資産 25,342,706 10,000,945 13,029,073 22,314,578
 医療機器整備引当資産 23,613,458 24,500,199   48,113,657
小   計 318,879,670 58,834,643 15,280,373 362,433,940
合   計 339,079,670 58,834,643 15,280,373 382,633,940

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する金額)
基本財産 0
 基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000 0
小   計 20,200,000 20,200,000 0 0
特定資産        
 退職給付引当資産 292,005,705 292,005,705
 財政運営安定資産 22,314,578 22,314,578 0
 医療機器整備引当資産 48,113,657 48,113,657 0
小   計 362,433,940 0 70,428,235 292,005,705
合   計 382,633,940 20,200,000 70,428,235 292,005,705

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建   物 1,091,471,150 167,115,802 919,905,348
建物附属設備 114,221,314 54,412,497 59,808,817
構築物 38,220,505 27,739,699 10,623,440
車両運搬具 302,874,840 294,871,874 8,002,966
什器備品 500,533,116 356,270,581 144,614,535
ソフトウエア 1,080,000 1,080,000 0
合   計 2,048,400,925 901,490,453 1,142,955,106

5.リース取引関係

(1)ファイナンス・リース取引

 ①所有権移転外ファイナンス・リース取引

   リース資産の内容

   日立画像サーバーWeVIEW

   日立画像サーバークライアント

   日立アロカ超音波診断装置(健康管理)

   日立アロカ超音波診断装置(呼吸器)

   タック健診システム

   ストレスチェックシステム

   NECサーバー専用PC

   ApplePCMacbook

   東芝メディカルCT・X線装置

   ゼロックス複合機

   日立アロカメディカル

   FDPデジタルX線TVシステム

   Noblusオプション

   ネットワーク機器デスクネッツ

   デジタルマンモグラフィ

   保健指導支援システム

   夜間急病医事会計システム

 

 ②リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引

 ⅰ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:円)

什 器 備 品
取得価額相当額 327,836,196
減価償却累計額 224,273,248
期末残高相当額 103,562,948

 ⅱ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

什 器 備 品
支払リース料 51,899,616
減価償却費相当額 51,430,579

 ⅲ 減価償却費相当額の算出方法は、定額法によっている。

保健センター概要

保健センターについて

事業紹介

沿革

定款

理念とCSR基本方針

役員名簿

財務諸表

事業計画・報告

特定健診情報

特定保健指導情報

利用者様の権利と義務

スリープアイ貸出

AED無料貸出

アクセス情報