1. 建物
   　定額法によっております。
2. 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
   　平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
3. リース資産（什器備品）
   　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

1.退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に際して、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
なお、退職給付引当金は、退職給付債務から中小企業退職金共済(中退共)からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

＜退職給付関係＞

①採用している退職給付制度の概要

職員の退職により支給する退職給付に備えるため、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
なお、退職一時金の一部に充当するため、中小企業退職共済制度に加入しております。
また、専門職員（医師）は退職一時金制度のみを採用しています。

②確定給付制度

（１）簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

③確定拠出年金制度

確定拠出制度への要拠出額は5,547,242円です。

2.賞与引当金

職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。