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財務諸表

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針

（１）固定資産の減価償却の方法

建物
　定額法によっております。
建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
　平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
リース資産（什器備品）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

　基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

（単位：円）

科　　　　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産
基本財産定期預金	20,200,000	—	—	20,200,000
小　　　計	20,200,000	—	0	20,200,000
特定資産
退職給付引当資産	278,257,877	24,347,627	25,951,437	276,654,067
財政運営安定資産	81,105,851	778	—	81,106,629
医療機器整備引当資産	152,614,534	4,500,610	84,600,000	72,515,144
小　　　計	511,978,262	28,849,015	110,551,437	430,275,840
合　　　計	532,178,262	28,849,015	110,551,437	450,475,840

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

　基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

（単位：円）

科　　　　目	当期末残高	（うち指定正味財産からの充当額）	（うち一般正味財産からの充当額）	（うち負債に対応する金額）
基本財産	0
基本財産定期預金	20,200,000	20,200,000	—	0
小　　　計	20,200,000	20,200,000	0	0
特定資産
退職給付引当資産	276,654,067	—	—	276,654,067
財政運営安定資産	81,106,629	—	81,106,629	0
医療機器整備引当資産	72,515,144	—	72,515,144	0
小　　　計	430,275,840	0	153,621,773	276,654,067
合　　　計	450,475,840	20,200,000	153,621,773	276,654,067

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

　固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

（単位：円）

科　　　　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
建　　　物	1,092,017,025	251,852,429	835,714,596
建物附属設備	121,671,536	75,426,300	46,245,236
構築物	43,460,572	34,169,743	9,433,463
車両運搬具	397,474,840	323,371,500	74,103,338
什器備品	552,421,620	418,349,427	121,366,194
ソフトウエア	1,080,000	1,080,000	0
合　　　計	2,208,125,593	1,104,249,399	1,086,862,827

５．リース取引関係

（1）ファイナンス・リース取引

　①所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　リース資産の内容

　　　日立画像サーバWeVIEW
　　　タック健診システム
　　　デジタルマンモグラフィ
　　　保健指導支援システム
　　　夜間急病医事会計システム
　　　日立32kwインバーター般撮影装置
　　　自動血球計数CRP測定装置
　　　電子カルテシステム
　　　解析付心電計
　　　タック健診システムプリンタ
　　　入館管理システム
　　　電子カルテQUALIS
　　　キャノン眼底カメラ
　　　タックシステム端末更新
　　　超音波診断装置ARIETTA750V
　　　富士フイルム複合機Apeos