財務諸表に対する注記

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財務諸表

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却の方法
  • ①建物
     定額法によっております。
  • ②建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
     平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
  • ③リース資産(什器備品)
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)消費税等の会計処理
  • 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
基本財産定期預金 20,200,000  -  - 20,200,000
小   計 20,200,000  - 0 20,200,000
特定資産
退職給付引当資産 240,467,217 38,577,573 5,696,090 273,348,700
財政運営安定資産 12,345,036 891 2,073,600 10,272,327
医療機器整備引当資産 13,733,250 1,000,547 2,256,552 12,477,245
小   計 266,545,503 39,579,011 10,026,242 296,098,272
合   計 286,745,503 39,579,011 10,026,242 316,298,272
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する金額)
基本財産 0
基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000  - 0
小   計 20,200,000 20,200,000 0 0
特定資産
退職給付引当資産 273,348,700  -  - 273,348,700
財政運営安定資産 10,272,327  - 10,272,327 0
医療機器整備引当資産 12,477,245  - 12,477,245 0
小   計 296,098,272 0 22,749,572 273,348,700
合   計 316,298,272 20,200,000 22,749,572 273,348,700
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建   物 1,088,814,320 82,872,077 1,001,492,243
建物附属設備 99,949,444 28,957,093 70,992,351
構築物 37,439,665 19,767,414 17,814,885
車両運搬具 302,874,840 258,413,936 44,460,904
什器備品 432,128,286 192,974,798 239,153,488
ソフトウエア 1,080,000 432,000 648,000
合   計 1,962,286,555 583,417,318 1,374,561,871
5.リース取引関係

 ①所有権移転外ファイナンス・リース取引

   リース資産の内容

 什器備品

   超音波診断装置

   東芝 超音波診断装置

   日立画像サーバー

   日立画像サーバークライアント

   携帯型X線撮影装置

   血圧脈派検査装置他

   超音波診断装置(α7)

   タック健診システム

   アロカ 超音波診断装置

   ストレスチェックシステム

   NECサーバ専用PC

   日立アロカ超音波診断装置

   ApplePCMacbook

   東芝メディカルCT・X線装置

   ゼロックス複合機

   日立アロカメディカル

   FDPデジタルX線TVシステム

 

 ② リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引

 ⅰ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:円)

什 器 備 品
取得価額相当額 275,891,076
減価償却累計額 110,467,576
期末残高相当額 165,423,500

 ⅲ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

什 器 備 品
支払リース料 39,274,848
減価償却費相当額 41,814,981

 ⅳ 減価償却費相当額の算出方法は、定額法によっている。