財務諸表に対する注記

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財務諸表

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却の方法
  • ①建物
    定額法によっております。
  • ②建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
    平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
  • ③リース資産(什器備品)
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)消費税等の会計処理
  • 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
基本財産定期預金 20,200,000 - - 20,200,000
小   計 20,200,000 - 0 20,200,000
特定資産        
退職給付引当資産 273,348,700 38,570,382 57,112,400 254,806,682
財政運営安定資産 10,272,327 5,069,486 - 15,341,813
医療機器整備引当資産 12,477,245 1,000,107 864,000 12,613,352
小   計 296,098,272 44,639,975 57,976,400 282,761,847
合   計 316,298,272 44,639,975 57,976,400 302,961,847
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する金額)
基本財産 0
基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000 - 0
小   計 20,200,000 20,200,000 0 0
特定資産        
退職給付引当資産 254,806,682 - - 254,806,682
財政運営安定資産 15,341,813 - 15,341,813 0
医療機器整備引当資産 12,613,352 - 12,613,352 0
小   計 282,761,847 0 27,955,165 254,806,682
合   計 302,961,847 20,200,000 27,955,165 254,806,682
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建   物 1,088,814,320 110,923,651 973,440,669
建物附属設備 101,196,844 38,561,043 62,635,801
構築物 38,220,505 23,295,805 15,067,334
車両運搬具 302,874,840 276,198,296 26,676,544
什器備品 470,599,044 243,083,390 227,510,398
ソフトウエア 1,080,000 648,000 432,000
合   計 2,002,785,553 692,710,185 1,305,762,746
5.リース取引関係

(1)ファイナンス・リース取引

 ①所有権移転外ファイナンス・リース取引

   リース資産の内容

 什器備品

   日立画像サーバー

   日立画像サーバークライアント

   日立アロカ超音波診断装置(健康管理)

   日立アロカ超音波診断装置(呼吸器)

   タック健診システム

   アロカ 超音波診断装置

   ストレスチェックシステム

   NECサーバー専用PC

   ApplePCMacbook

   ゼロックス複合機

   東芝メディカルCT・X線装置

   日立アロカメディカル

   PDFデジタルX線TVシステム

   Noblusオプション

   ネットワーク機器デスクネッツ

   デジタルマンモグラフィ

 

 ②リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引

 ⅰ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:円)

什 器 備 品
取得価額相当額 307,548,252
減価償却累計額 140,729,102
期末残高相当額 166,819,150

 ⅲ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

什 器 備 品
支払リース料 45,395,652
減価償却費相当額 44,451,646

 ⅳ 減価償却費相当額の算出方法は、定額法によっている。