財務諸表に対する注記

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財務諸表

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却の方法
  • 建物
    定額法によっております。
  • 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
  • リース資産(什器備品)
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)消費税等の会計処理
  • 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
(3)リース取引の処理方法について

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によります。

(4)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
基本財産定期預金 20,200,000 - - 20,200,000
小   計 20,200,000 - 0 20,200,000
特定資産
退職給付引当資産 224,806,823 32,571,989 16,911,595 240,467,217
財政運営安定資産 180,336,637 8,399 168,000,000 12,345,036
医療機器整備引当資産 93,555,009 1,016,241 80,838,000 13,733,250
小   計 498,698,469 33,596,629 265,749,595 266,545,503
合   計 518,898,469 33,596,629 265,749,595 286,745,503
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する金額)
基本財産 0
基本財産定期預金 20,200,000 20,200,000 - 0
小   計 20,200,000 20,200,000 0 0
特定資産
退職給付引当資産 240,467,217 - - 240,467,217
財政運営安定資産 12,345,036 - 12,345,036 0
0 - - 0
小   計 266,545,503 0 26,078,286 240,467,217
合   計 286,745,503 20,200,000 26,078,286 240,467,217
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建   物 1,085,992,320 55,228,250 1,026,303,817
建物附属設備 93,998,644 17,822,306 76,176,338
構築物 35,055,409 15,630,591 19,567,452
車両運搬具 302,874,840 226,665,412 76,209,428
什器備品 292,045,909 145,003,372 146,885,044
ソフトウエア 1,080,000 216,000 864,000
合   計 1,811,047,122 460,565,931 1,346,006,079